お客様とのご縁を大切にし、親身にサポートさせていただきます。行政書士ひえだ法務事務所

建設業認可申請

建設業許可とは

建設業を営む場合は、建設業法第3条に基づき国土大臣又は都道府県知事の許可が必要となります。
ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可は不要となります。

建設業の許可が不要な軽微な建設工事の例

建築一工事以外の建設工事の場合1件の工事請負代金が、500万円未満のもの(消費税含む)
建築一式工事についての場合

◆工事1件の請負代金の額が1,500万未満の工事のもの

◆延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事(木造でも居住部分が2分の1以上でない時は必要)

 

建設業許可取得のメリットは

①500万以上規模の大きな工事を請け負うことが出来る。現場監督

②信用度が増し、公的融資などによる資金調達が容易になる。

 

 

許可区分について

建設業には以下の区分があります。

国土交通大臣許可2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
都道府県知事許可1つの都道府県に営業所を設ける場合

国土交通省都道府県知事

特定建設業許可発注者から直接請け負った1件の工事につき下請代金の総額が3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)の工事を下請け業者に発注する場合
一般建設業許可

上記以外の場合

 

建設業の許可業種

建設業の許可は、専門化・技術の高度化を促進するために28種類に区分されています。
同時に2つ以上の許可または現在取得しているものに追加して取得することもできます。

土木一式電気板金電気通信

建築一式

ガラス造園
大工タイル・れんが
・ブロック
塗装さく井
左官鋼構造物防水建具
とび・土工鉄筋内装仕上げ水道施設
石工事業舗装機械器具設置消防施設
屋根工事業しゅんせつ熱絶縁清掃施設

鳶職人

許可の要件

建設業の許可を受けるためには下記の4つの要件を満たすことと
欠格要件に該当しないことが必要となっております。

①経営業務の管理責任者の設置

申請者が法人の場合は、常勤の役員のうち1人、個人の場合は
本人又は支配人のうち1人が下記のいずれかに該当しなければいけません。

1.建設業許可を受けようとする業種に関して取締役又は事業主などの
  経験が5年以上あること。

2.建設業許可を受けようとする業種以外のものに関して、取締役又は事業主などの
  経験が7年以上あること。

②専任技術者を営業所ごとに設置

「専任」とはその営業所に常勤して専らその職務に従事する者をいいます。
また、専任技術者については以下の要件が必要です。

1.高等学校又は大学で、許可を受けようとする業種に関し卒業してから
  高校は卒業後5年以上、大学は卒業後3年以上の実務経験を有する者。

2.許可を受けようとする業種に関し一定の国家資格を有する者。

3.学歴・資格を問わず許可を受けようとする業種に関し10年以上の実務経験がある者。

③誠実性を有すること

申請者が法人の場合は取締役等、個人の場合は申請者本人等が請負契約の締結や履行に関して詐欺や脅迫などの法律違反の行為をするおそれがある場合は建設業を営むことは出来ません。

④財産的基礎または金銭的信用を有すること

1.申請直前の決算において、自己の資本額(貸借対照表)が500万円以上であること

2.500万円以上の資金の調達が可能であること

3.申請時点で5年以上許可を得て営業していること

⑤欠格要件に該当しないこと

法人の場合は取締役、個人の場合は事業主が下記の要件等に該当するときは許可を受ける事が出来ません。

●成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

●不正の手段で許可を受けその許可を取り消されてから5年を経過していない者

●許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

●禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またその刑の執行を
 受けることがなくなった日から5年を経過しない者

●暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

●その他

クレーン

許可の有効期間について

建設業の許可の有効期間は、5年間となっております。
この期間を過ぎると失効してしまいます。引き続き営業を行う場合は、必ず期間満了の日前30日までに更新の手続きが必要となります。

 

PAGETOP
Copyright © 行政書士ひえだ法務事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.