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宅建業許可申請

宅地建物取引業とは

不特定多数の人を相手方として宅地又は建物について下記の表の○印の行為を反復または継続して行う事を示します。

区 分自己物件他人の物件の代理他人の物件の媒介
売 買
交 換
賃 貸

 

免許の種類

宅建業の免許は、個人又は法人でも申請する事ができます。

都道府県知事免許

一つの都道府県内のみ事務所を置く場合(例 兵庫県のみに事務所を置く場合)都道府県知事

国土交通大臣

二つ以上の都道府県に事務所を置く場合(例 兵庫県と大阪府に事務所を置く場合)

国土交通省

 

免許の有効期限について

宅建業の免許の有効期限は5年間です。したがって、5年ごとに更新が必要となります。

有効期限は、免許日の翌日から起算して5年後の免許応当日までです。

免許の更新は有効期間満了日の90日前から30日前までに、
更新申請する必要があります。

※免許満了日が日曜・祝日かどうかにかかわらず、満了日をもって
  免許は失効します。

 

免許を受けるための要件

欠格要件について

5年間免許を受けられない場合

・免許不正取得、情状が特に重い不正行為、又は業務停止処分違反をして
 免許を取り消された場合

・前記のいずれかに該当するとして、免許取り消し処分の聴聞の公示をされた後、
 相当の理由なく廃業等の届け出を行った場合

・禁固以上の刑に処せられた場合

・宅建業法、暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律の規定に違反 し、
 又は刑法の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に  処された場合

・免許の申請前に宅地建物取引業に関して不正または著しく不当な行為をした場合

その他免許を受けられない場合

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない場合

・宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

 

免許の申請者について

・申請は個人、法人いずれでもできますが、法人の場合は登記事項証明書の
 事業目的欄に宅建業を営む旨の登記がされている事が必要です。

・申請者の商号または名称が法律によって使用を禁止されている場合は、
 変更が必要となる場合があります。

【制限の例】
◯◯不動産部、◯◯流通、◯◯流通機構、◯◯公社等

 

事務所の範囲と適格性について

本店(本社)又は支店(支社)として商業登記されたもの

・本店で宅建業を行わなくても、支店で行っている場合は、
 本店も「事務所」になります。

   この場合本店でも営業保証金および専任の宅地建物取引士が必要となります。

物理的社会通念上も独立した業務を行いうる機能を持つ事務所
 として認識できる程度の形態を備える事が必要です。

不動産業

・テント張やホテルの一室などは認められません。

・一つの部屋を他の者と共同で使用する場合も
 原則として認められません。

 

※ただし、パーテーション等の仕切りや、住宅と事務所の出入り口を別にする事で
 独立性が保たれた時は認められる場合があります。

 

専任の取引主任者について

宅建業を営業する事務所には、一定数の専任の宅地建物取引士を設置する
義務があります。

区   分宅地建物取引士の人数
事 務 所業務に従事する者5人に1人以上の数
案 内 所 等1人以上

専任の宅地建物取引士は、「常習性」と「専任性」の二つの要件が必要です。

【常習性に当たらない例】

・営業時間の一定時間に限られる非常勤やパートタイム従業員
・勤務先から退社後や非番の日の勤務
・在学中の大学生
・社会通念上、通勤可能な距離を超えている場合
・別企業の従業員や公務員である場合

 

申請に必要な費用

・都道府県知事免許   33,000円
・国土交通大臣免許   90,000円

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