帰化の効力発生時期は

官報に「帰化を許可した旨」が告示された日から効力が生じます。例えば平成30年5月21日に掲載されたとすれば、その日から帰化の効力が発生します。

官報とは

国が発行する新聞のようなもので、法律・政令等の制定・改正の情報等行政機関の休日を除いて毎日発行されています。インターネット版は、直近30日分 が(本紙、号外、政府調達等 )全て無料で閲覧可能です。

官報には告示として「先の者の申請に係る日本国に帰化の件は、これを許可する」と住所・氏名(帰化前)・生年月日が掲載されます。

身分証明書の受取

帰化申請書類を提出した法務局から、「帰化者の身分証明書」を受け取ります。

帰化届出

帰化者の身分証明書を添付して、「帰化届」を市区町村長(帰化許可申請書に記載した本籍地の役所)に1ヶ月以内に提出します。新しい戸籍謄本は約1週間から10日程で取得出来ます。

その他の名義変更

運転免許証の本籍、年金関係、不動産、営業許可証、銀行口座なども帰化後の氏名に変更しなければいけません。

国籍喪失届

許可後、韓国籍だった場合は、日本の国籍を取得し、韓国籍を喪失した旨を韓国領事館に必ず届出しなければいけません。