帰化申請

帰化について

帰化とは、外国の方が日本国籍を取得することです。許可が下りる事で選挙権を取得出来たり、在留許可が不要となる等様々なメリットがあります。その為に「帰化申請」という手続きが必要となります。

ご自身でお手続することは可能ですが様々な要件や膨大な書類提出が必要となり、書類の不備等で受付出来ない状態になる事も考えられます。その様な事にならないように幣事務所に是非サポートさせていただけませんか?女性行政書士がお客様に寄り添う形でサポートさせて頂きます

帰化の要件

国籍法第5条
  • 引き続き5年以上日本に住所があること
  • 20歳以上で本国法によって行為能力があること
  • 素行が善良であること
  • 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
  • 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

引き続き5年以上日本に住所があることとは

    •  3年間日本に在住+1年間海外+2年間日本→✖ 途中海外に行っているので引き続きとならない
    •  4年間日本に在住+出産の為一時帰国3か月以上+日本に1年間→✖ 3ヶ月以上の出国は引き続きとならない

20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

未成年のお子さんがいた場合は、親が帰化すればそのお子さんも帰化することが可能となります。

素行が善良であること

交通違反や前科がないか、税金などきちんと払っているかなど真面目な人であるという要件にはいるかということです。

 

桜

自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること

同居している場合に限らず、子どもが別居していて親が仕送りしている場合も生計を一にしていることになります

国籍をを有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

日本は二重国籍を認めていません。日本の国籍を取得することにより母国の国籍を失うことが出来るか、もしくは離脱出来るかということです。

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

例としては暴力団、テロリスト等に加入していないかということです。

その他の要件

日本の小学校低学年程度の簡単な読み書きが必要となります。面談の時に日本語の能力はチェックされます。
日本語能力検定3級があれば大丈夫です。

料金(税別)

帰化申請(被雇用者)150,000円
(法人役員・個人事業主)200,000円

温泉ざる

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