帰化申請 | 兵庫県川西市行政書士ひえだ法務事務所

帰化とは？

日本への帰化を希望する場合に、外国人が日本国籍取得を希望する旨の意思表示に対し、国家が許可を与えることをいいます。
帰化の許可は法務大臣の権限とされています（国籍法第4条）
日本は二重国籍を認めていませんので、日本の国籍を取得した場合、母国の国籍を喪失することになります。

帰化によるメリット

帰化申請の提出書類はかなり膨大な量のため（提出書類一覧）大変な申請ですが、その分大きなメリットもあります。以下いくつかのメリットを記載させていただきます。

帰化申請によるメリット

選挙権を持つことができる。
日本のパスポートを持つことで、ビザを取得せずに多くの国に海外旅行することができる。
夫（妻）・子が日本人の場合、同じ戸籍に家族で入ることができる。
再入国許可が不要となる。
強制退去の対象とならない。

帰化の要件について

１	住所条件（国籍法第５条第１項第１号）帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住所を有すること。居所は住所ではありません。【例】3年間日本に居た後に一旦出国し、在留資格消滅後何年か経過したのちに日本に2年間居た場合は引き続きとならない。
２	能力条件（国籍法第５条第１項第２号）年齢が20歳以上かつ、本国の法律によって行為能力を有していること。
３	素行条件（国籍法第５条第１項第３号）素行が善良であること。犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。【例】交通違反、国民年金などの未払い等は注意
４	生計条件（国籍法第５条第１項第４号）自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことが出来ること。【例】日本人となった途端に生活保護を受けるのは×
５	重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。
６	憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。【例】暴力団などに属していない。

その他の要件

小学校低学年で習う日本語のレベルが必要となります。帰化申請の動機書の読み書きが出来るようにしておいてください。

永住許可との違い

	帰化	永住
最長の在留資格	不要	必要
選挙権	あり	なし
海外渡航	自由	再入国許可が必要
強制退去	対象とならない	対象となる
パスポート	日本人	外国人
公務員	なることが出来る	一部を除いて難しい